相続、遺言は早めの相談を

1.遺産分割

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。遺産分割協議がまとまらない場合に、調整や手続きを代行します。

□遺族や相続人の数が多く、収集がつかない。
□ほかの相続人が遺産分割協議に応じてくれない。
□相続人の中に認知症の人（※1）や行方不明者がいて遺産分割協議ができない。
□特別受益や寄与分の問題に悩んでいる。 　等

2.生前のご相談
（遺言書作成等）

ご自身の死後、ご遺族が困らないよう生前にご相談いただくケースも少なくありません。自筆の遺言書作成や、公正証書遺言書に関するアドバイス、どの程度相続税がかかりそうか等のご相談をはじめ、後見人に関するご相談もうけたまわっています。

□相続争いが起こらないよう遺言書を作成したい。
□子どもがいない、相続人が一人もいない。
□後見人の手続きについて知りたい。（※1）
□特定の人（内縁の妻や夫、長男の妻、配偶者の連れ子等）に財産を残したい。
□確実に遺言が実行されるようにしたい（遺言執行者を定めたい）。　等

3.相続放棄

被相続人（亡くなられた方）に借金がある場合等、その借金を相続しなくて済むよう手続きを行います。

□被相続人に借金があった、保証人になっていた。
□残された借金がいくらあるか分からない。
□亡くなってしばらくしてから請求が来て困っている。　等

4.遺留分減殺請求

遺言や生前贈与等により、本来受け取れるはずの遺産がもらえなかった場合に、遺留分減殺請求を行います。

□遺言によって遺産をもらえなかった。
□特定の人に生前贈与が行われており不公平だと感じている。
□遺留分減殺請求の計算や方法を知りたい。　等

（※1）後見人について
遺産分割協議が進まない事例の一つとして、相続人に認知症の人が含まれるケースがあります。認知症の程度にもよるので一概には言えませんが、成年後見人の選任が必要な場合もあります。身近な方が亡くなると、ご遺族の精神的なご負担も大きいことでしょう。そのような中でも、様々な手続きを期限までにしなければなりません。遺産分割協議や相続税の申告、納付、相続放棄の手続きにも期限がありますので、ご心配な点がある場合は早め（場合によっては生前）のご相談をおすすめします。